アフガニスタン政府はコメ生産量増加を通じた食料安全保障達成への貢献と国産米の品質向上を目的とし、我が国へ技術協力を要請した。

同要請に基づき、我が国は2007年9月から2011年3月までの3年半、同国主要稲作地域の一県であるナンガルハール県を対象に、｢ナンガルハール稲作農業改善プロジェクト(RIP：Improvement of Rice-based Agriculture in Nangarhar Province)｣を実施し、同県のジャララバードに設立されたシシャンバク農業試験場を活動の中心として、同国におけるコメ生産性向上の可能性と方策を示した。

RIPによる成果を受け、アフガニスタン政府は稲作振興に必要となる上流(政策レベル)から下流(市場･流通も含めた生産供給レベル)までを含めた一連の支援を我が国に要請した。これを受け、JICAはRIPの成果を更に発展させ、他主要稲作地域へ改良稲作技術が普及することを目的とし、アフガニスタン農業灌漑牧畜省（Ministry of Agriculture, Irrigation and Livestock、以下「MAIL」）をカウンターパート(C/P)機関とし、2011年5月から2016年5月までの5年間の計画で｢稲作振興支援プロジェクト｣(RIPA：Rice-based Agriculture Development in Afghanistan、以下｢プロジェクト｣)を開始した。

さらに、1年間のプロジェクト延長を経て、2017年5月時点でのプロジェクト成果の達成状況と残された課題に応じ、業務実施による技術協力プロジェクトを2017年9月から2020年5月までの予定で開始した。

これまでの協力で、対象地域で必要な基本的な稲作技術についての研究員、普及員及び展示圃場を有する稲作農家の能力はある程度向上している。具体的には、イランでの研修に参加した研修員が、それぞれの地域において国内研修を通じて同僚である研究員、普及員への技術移転を行い、加えて各県に稲作技術の展示圃場を設置し、展示圃場活動を通じた普及員の育成を行うとともに地域の農家へのRIPA技術の普及を行った。また、政策レベルにおいては稲作戦略の策定の支援を行った結果、国家稲作振興戦略が策定された。

本技術協力プロジェクトでは、コメの市場ニーズの確認や市場ニーズに対応した稲作振興に必要な研究、普及活動に関する課題の抽出を行う。 その上で、市場のニーズに対応した付加価値を付けるために必要な支援内容を、MAILの研究能力、普及能力、農家レベルでの実現可能性を踏まえて策定・準備し、実施可能なことから研修等を中心に技術移転を行った。

また、策定中の国家稲作振興戦略に基づく、国家稲作振興戦略実施計画作成の支援および実施計画の実践を支援した。そのために、稲作振興に関する各郡・県の実情を反映したボトムアップアプローチによる計画策定(中央-地方事務所-現場活動実務者を繋ぐ取組み)、予算配分、モニタリング/評価およびフォローアップにかかる実施能力の強化、ドナーを含むより広いステークホルダーの稲作振興への巻込みについても支援した。また、協力期間終了を踏まえて、協力の成果の取り纏めとともに、可能な限りアフガニスタン側が主体的に 活動を継続できるよう支援した。

アフガニスタンの治安情勢が悪化した時期には、JICAアフガニスタン事務所もインドのデリーに拠点を移し、日本人専門家が現地に渡航ができない状況が続いていた。そこで、デリーおよびJICAが1999年7月から2004年6月に技術協力を実施した農業普及技術開発センターがあるイランでアフガニスタンからカウンターパートを招聘し研修を実施し技術的インプットを行った。日本人専門家は総括/稲作、農業普及/業務調整、市場ニーズ調査/収穫後処理、研修管理/調整の４名体制で研修等のアフガニスタン側のアレンジは、カブールにいるプロジェクト・ナショナルスタッフが行った。